令和7年度 人事・給与改定の結果について (公示) ＊令和7年6月16日訂正あり
人事・給与改定について（公示）
一部訂正 令和7年6月16日
訂正部分：下線部
訂正部分：下線部
医療・介護福祉については、自費提供（＝価格設定の自由性）が認められている美容外科などの自由診療や株式会社等運営の介護福祉事業と異なり、公的保険適用となる数多くの医療機関にとって、国の定めるいわゆる「公定価格」が事業活動資金の主なものとなります。
昨今、円安・原油高騰など多因による光熱費、医療資材、医療機器、改築・設備更新、お食事ご提供費用等など、価格（＝原価）上昇が止まりません（支払の際には消費税額負担あり）。
一方、医療機関の収入源である先ほどの公定価格はごく僅かな上昇にとどまり、今後、社会保障費の中でも「医療・介護福祉財源」については削減が予定されています。
また、少子高齢化に伴い担い手、つまり人材不足がさらに現場の負担に拍車をかけています。
公的保険で運営を行う医療法人では、会社法に基づく株式会社等と異なり、利潤追求（営利活動）は禁止事項であり、株式や社債発行不可・対出資者配当不可など多くの制約がありつつも、法人税・住民税・固定資産および都市計画税・社会保険料事業者負担分・労働保険料などの諸税・保険料負担（公租公課）は通常企業と変わりありません。
このような背景の中で経営を担う者にとっては、事業成績としての最終決算含め、大変悩ましい時勢・事態と言わざるを得ません。
（そのため、月次試算表の詳細分析の上で経営計画策定と軌道修正、そして上場企業ではありませんが四半期毎の総括なども、より一層、重要となります）
しかし、法人職員は何も悪くありません。
まさに「汗」を流し、日々、頑張っていただいている「姿」には、胸が熱くなります。
前置きが長くなってしまい、申し訳ございません。
医療法人大樹では、来たる令和7年6月16日以降の人事・給与改定につき、過日、法人職員に対して個別に書面交付を行いました。
人事・給与改定の対象者は、原則として、①令和6年末時点で法人職員としての籍があり、②考課査定を経た方となりますが、職能（スキルなど）と勤務態様（職務に対する姿勢など）により上昇の幅は異なりますが、可能な範囲で上向き改定となります。
また、（少なくとも私が理事長である限り）医療法人大樹では、（本人の希望による場合を除き）いわゆる「役職定年制度」は設けず、また定年経過後に給与基準減額や昇給の差別は行わず、一般（＝退職前）職員と等しい給与・賞与体系とします。
企業内において、ひとは年齢ではなく、数々のご経験、そして（繰り返しとなりますが）お持ちの職能や勤務態様により判断されるべきであると私は強く考えます。
給与改定該当の方々については、常勤職：（退職手当算定基礎となる）本給［＝基本的給与＋役職手当］ベースで改定し、非常勤職（＝パート勤務者）：本給ベースで改定を行い、これに資格手当を加えたものを規定時間数で割り「時給」を算出しています。
これは、常勤・非常勤を問わず、「同一労働同一賃金の原則」に従うためです。
これは、常勤・非常勤を問わず、「同一労働同一賃金の原則」に従うためです。
以上につき、公示いたします。
令和7年6月6日
理事長 後 藤 貴 吉